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1. 石井町議会 2019-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 石井町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成３１年　３月定例会　　　　　　　平成３１年３月石井町議会定例会会議録（第３号） 1. 招集年月日　　平成３１年３月７日（木曜日） 2. 招集場所　　　石井町役場議場 3. 開議　　　　　３月７日午前１０時００分宣告 4. 応招議員　　　　　　１　　番　　　　　谷　　　　雅　史　　　　　　２　　番　　　　　平　野　　忠　義　　　　　　４　　番　　　　　大　西　　隆　夫　　　　　　５　　番　　　　　永　岡　　栄　治　　　　　　６　　番　　　　　仁　木　　　　孝　　　　　　７　　番　　　　　谷　脇　　孝　子　　　　　　８　　番　　　　　井　上　　裕　久　　　　　　９　　番　　　　　後　藤　　忠　雄　　　　　１０　　番　　　　　有　持　　益　生　　　　　１１　　番　　　　　山　根　　由美子　　　　　１２　　番　　　　　川　端　　義　明　　　　　１３　　番　　　　　梶　野　　利　男　　　　　１４　　番　　　　　久　米　　　　毅 5. 不応招議員　　　な　　　　し 6. 出席議員　　　出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員　　　な　　　　し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　智　　仁　　　副町長　　　　　　　　　　　　阿　　部　　龍　　裕　　　参事兼総務課長　　　　　　　　木　　下　　貴　　雄　　　財政課長　　　　　　　　　　　伊　　延　　徹　　哉　　　税務課長　　　　　　　　　　　田　　中　　憲　　博　　　福祉生活課長　　　　　　　　　内　　藤　　泰　　典　　　長寿社会課長　　　　　　　　　片　　岡　　秀　　文　　　総合政策課長　　　　　　　　　田　　中　　達　　也　　　建設課長　　　　　　　　　　　東　　内　　　　　徹　　　産業経済課長　　　　　　　　　太　　田　　勝　　久　　　防災対策課長　　　　　　　　　多　　田　　　　　寛　　　農業委員会事務局長　　　　　　米　　澤　　庄　　司　　　子育て支援課長　　　　　　　　桃　　井　　　　　淳　　　環境保全課長　　　　　　　　　木　　村　　勇　　人　　　健康増進課長　　　　　　　　　奈　　良　　貴 美 子　　　教育長　　　　　　　　　　　　武　　知　　光　　子　　　教育次長　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　淳　　　社会教育課長　　　　　　　　　鎌　　田　　克　　己　　　給食センター所長　　　　　　　岡　　田　　匡　　範　　　監査委員　　　　　　　　　　　福　　本　　　　　慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　　　　　　黒　　川　　　　　浩　　　主事　　　　　　　　　　　　　浅　　井　　千　　紘10. 会議録署名議員　　　　　１４　　番　　　　　久　米　　　　毅　　　　　　１　　番　　　　　谷　　　　雅　史11. 議事日程　　　日程第１　議案第３４号　平成３０年度石井町一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　議案説明　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（後藤忠雄君）　ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日、町長より追加議案が上程されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　議案第３４号　平成３０年度石井町一般会計補正予算（第４号） ○議長（後藤忠雄君）　日程第１、議案第３４号平成３０年度石井町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　町長から提案理由の説明を求めます。町長。 ◎町長（小林智仁君）　おはようございます。　本日、追加提案いたしました議案第３４号の提案理由についてご説明申し上げます。　議案第３４号平成３０年度石井町一般会計補正予算（第４号）につきましては、石井中学校及び高浦中学校のトイレ全体改修事業につきまして、平成３１年２月２６日付で文部科学省より平成３０年度一般会計第２次補正予算分の内定をいただきましたので、その関連予算案を追加提案させていただきました。なお、執行につきましては、平成３１年度へ繰り越し対応したいと考えております。また、平成３１年２月２０日に石井保育所跡地土地売買契約を締結し、その売買代金が納付されましたので、その関連予算案につきましてもあわせて追加提案させていただきます。　以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤忠雄君）　これで提案理由の説明を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（後藤忠雄君）　日程第２、一般質問を行います。　順番に発言を許します。１番谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　おはようございます。　ただいま議長よりご指名をいただきました谷でございます。これより通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。　まずは、学区制の見直しについてであります。　この学区制という制度でありますが、徳島県教育委員会が公表した資料によりますと、昭和４７年に甲乙丙の３つの学区が導入されたようであり、当時の流入率は丙学区、現在の第３学区であります徳島市のみ２０％だったようであります。その後、流入率の変更はされたものの、通学区については変更されていないのが現状のようであります。私の考えといたしましては、この制度は人口が増加し生徒の数も増え続けていた時代に定められた制度であり、人口減少、少子化が進む現在においては、同じ制度が果たして最適であるのか考え直す時期が来ているのではないかと思うところであります。　徳島県教育委員会によりますと、１月２８日に第４回の通学区域制に関する有識者会議が開かれたようであります。そこで、まずはこの会議の結果について教育長にお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　教育長。 ◎教育長（武知光子君）　おはようございます。　第４回有識者会議の結果についてご報告をさせていただきます。　鳴門教育大学学長、山下座長提案として、城ノ内高校が募集停止となる平成３３年度入学者選抜から、第３学区に位置し普通科を有する県立高校１校を県内全域を通学区域とする学校として新たに設定すること。次に、流入率の変更を検討し、必要とされるものについて平成３２年度入学者選抜から適用する。３点目といたしまして、一定期間継続しその検証を行うということが、結果が発表されております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　それでは、全県１区校の設定についてでありますが、県教委の資料の中でこれまでの議論の整理という欄を確認しましても、県内全域を通学区域とする学校、学科の設定ということで、変更案の中の一つとして話し合いが行われているようであります。城ノ内高校にかわる全県１区校は新たに設定される見込みはあるのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　教育長。 ◎教育長（武知光子君）　お答えいたします。　先にご報告しました３点について賛同者が多かったと聞いております。特に意見交換は、城ノ内高校にかわる全県１区校について、生徒の切磋琢磨する機会が保障され学力向上につながるや、全県１区校を徳島の魅力ある新たなモデル校にしてほしいなど、提案に賛成する意見がある一方、第３学区の生徒に対するフォローや中学校の進路指導への影響といった点に留意すべきではないかとの声が上がるなど、多様な観点から意見が交わされたとお聞きしております。第５回の会議でもこの第４回の議論を軸にさらに検討を重ねると報告されております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　新しい全県１区校の選定については賛成者が多かったようであります。　次に、流入率の変更についてでありますが、先ほど申し上げました新たな全県１区校の設定だけではなく、流入率の変更についても話し合いが行われているようであります。これは、学区ごとの設定だけではなく、学校ごとに設定も検討に値するというような意見も出ているようであります。　そこでお聞きいたします。流入率の変更案はどの辺まで具体的な話し合いが進んでいるのか、わかる範囲でお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　教育長。 ◎教育長（武知光子君）　お答えいたします。　この件に関しましては、先にもお答えいたしましたが、現在の中学２年生が対象となる平成３２年度入学者選抜から、必要とされるものについて適用されるということです。具体的なことは、現場にはまだ情報が入っておりません。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。
   ◆１番（谷雅史君）　具体的な情報はまだ来てないようでありますが、それでは今後第５回の有識者会議が行われるということでありますが、これからの会議等の予定について教えていただきたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　教育長。 ◎教育長（武知光子君）　お答えいたします。　３月１９日開催予定の第５回有識者会議では、報告書の作成を念頭に、平成３２年、３３年度入学者選抜における制度変更について今回の議論を軸にさらに検討を重ねるとともに、通学区域制の将来的なあり方についてもその存廃を含め改めて検討することが確認されております。また、議論がまとまらない場合は、第５回を最終とせず、存続して協議するともお聞きいたしております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　第５回が最終という決定ではなく、その後も続く可能性もあるということでありますが、学区制の問題というのは、石井町だけの問題ではなく、県内他の自治体それぞれの立場、考えがあり、早急な結論を出すのは難しい問題であり、何年もかかるような事案であるということは理解いたします。しかしながら、子供たちにとって何が公平であるのかということを重視していただきたいと思うところであります。石井町教育委員会といたしましても今後も県に対して強く要望していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、移動図書館についてであります。　平成２８年８月に廃車になったふじっこ号にかわりまして、多くの皆様からのふるさと納税やご寄附を使わせていただきましてふじっこ２号が完成したということで、先日はお披露目式も行われたということであります。まずは、移動図書館車の車両の形状及び価格等の概要についてお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　おはようございます。　移動図書館車の質問についてご質問いただいております。谷議員の質問にお答えいたします。　まず、形状でございますけれども、３．５トンのワイドロングのトラックでございまして、全長が６．２メートル、幅が２．２メートルでございまして、内外架式書架設備により、積載できる書籍については約３，０００冊の積載が可能となっております。また、車両価格でございますけれども、税込みで１，７２２万円となっております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　ありがとうございます。　４月より本格的な稼働をすると思われますので、それについてお聞きいたします。　移動図書館車の巡回場所についてアンケート等をとっていたと思います。その要望をもとに巡回場所の策定を進めたのではないかと思うところでありますが、各幼稚園、保育所を含め、各地区の巡回場所や時間についてお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　お答えいたします。　巡回する場所と時間についてのご質問でございますけれども、２月におきまして、町内の公立の幼稚園であるとか保育所の巡回を終えております。３月におきましては、町内各公民館の分館などを試運行いたしております。４月からでございますけれども、各地区の巡回を水曜日、木曜日、金曜日と設定しており、幼稚園、保育所につきましては巡回日は火曜日と設定しております。なお、幼稚園、保育所につきましては、行事などの都合もございまして、それぞれ年間３回ずつ午前中巡回することになっております。　各地区の巡回場所についてでございますが、石井地区におきましては曽我団地と尼寺の分校、浦庄地区におきましては浦庄分館とファミリーマートの浦庄店、藍畑地区におきましては藍畑分館と、竜王にございますあべ歯科医院の駐車場、また高原地区におきましては高原小学校と高原小学校の西の駐車場とバイパスにございます阿波食ミュージアム、また高川原地区におきましては高川原簡易郵便局とフジグラン石井及び石井町役場の計１１カ所と設定しております。　時間でございますけれども、午前につきましては１０時から１１時、午後につきましては１４時から１５時に巡回する予定となっておりますが、場所により午前のみ、また午後のみとなる場合もございます。　各公民館の分館、巡回場所には２カ月分の巡回表を掲示しておりますので、またご確認、ご参考にしていただければと、そのように思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　ありがとうございます。　ただいま車の大きさや巡回場所等についてお聞きしたわけでありますが、１年前の３月議会におきまして、車のサイズが大き過ぎる場合、園庭に入ることが難しい幼稚園や保育所が出てくるのではないかという質問をさせていただきました。そのときの答弁では、２トン車の場合、機動力の確保はできるが、３．５トン車の場合は多くの本を積載することができる。実際の車が来たとき、最初は試行的に運転することは考えている。その中で、もし入っていけない保育所、園庭とかに入っていけない場合どうするか、こういうことを考えていきたいというような答弁もいただいております。私も、子供たちに本を届けるための支援として寄附を募っているので、本末転倒にだけはならないようにお願いしたいというようなことも言わせていただいております。　そこで、改めてお聞きいたします。入り口の狭い幼稚園や保育所に対しての対応はどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　お答えいたします。　懸念しておりました、入り口が狭いとか入りにくい、車幅等の関連性もございまして、そのような幼稚園等についてはどうするのかというようなことでございますけれども、懸念する幼稚園につきましては２カ所まずございます。浦庄幼稚園が非常に入りにくい。道幅が狭くて、車の車幅が広いというふうなことで入りにくいというようなことでございますので、浦庄幼稚園につきましては、浦庄小学校の校庭を通りまして、浦庄幼稚園の園舎に使いところに駐車するというふうな形をとらさせていただいております。あと、それと関連によりますところになると、藍畑幼稚園でございますけれども、藍畑幼稚園につきましても、藍畑小学校の校庭を進入いたしまして園舎の前でつけさせて駐車するというふうなことで、各小学校のほうにはそのようにご了承、ご理解しているところでございます。あと、それぞれ各幼稚園、保育所については、駐車については確保できております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　入り口の狭いところについては各小学校のほうも協力していただけるということであり、安心したところでございます。　それでは次に、本の貸し出しについてお伺いいたします。　図書館車で本を借りた場合は、貸し出しの期間という問題が出てくるのではないかと考えるところでございます。図書室からの本の貸し借りは、自分で借りに行き自分で返しに行くというのが通常ではないかと考えるところであります。しかしながら、移動図書館の場合はそのような利用の仕方は難しいと考えており、本の貸出方法、期間、返却についてはどのように予定をしているのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　お答えいたします。　本の貸し出しと期間、返却についてのご質問をいただいております。　中央公民館の図書室でございますけれども、中央公民館の図書室におきましては、町内在住の方、町内に通勤、通学されてる方が貸し出しカード、即日発行も可能でございますけれども、作成していただければ貸し出しできます。カードはこの移動図書館車でも即日発行することが可能となっておりますので、ご利用していただければと、そのように思っております。　貸出期間でございますけれども、中央公民館の図書室では２週間、１４日以内となっておりますけれども、この移動図書館車におきましては次の巡回日までと一応設定をしております。次の巡回日までには約１カ月ほどあろうかと、そのように予定しております。その巡回日のときに返却していただくか、またそれが無理であれば中央公民館の図書室のほうにも返却していただいても結構でございますので、その２つの可能な限りで返却していただければと、そのように思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　貸出期間については、次の巡回日までということで。　貸し出しのカードが即日発行可能ということでありますが、これを発行してもらうのに、身分証等、当日何か必要なものというのはあるんでしょうかね。その辺、答弁をお願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　これといった身分証明書の必要性はございません。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　ありがとうございます。　それでは、今後についてですが、今後は実際活用しながらも恐らく利用者からさまざまなご意見、ご要望が出てくるのではないかと思います。巡回場所の変更や見直しについてはどのように考えているのか、また移動図書館車の活用目的やサービスの広がりについてどのように考えていくのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　お答えいたします。　２点ほどご質問をいただいております。まず、今後の場所の変更の見直しと、それと今後の活用目的についてのご質問とご理解するところでございますけれども、４月以降でございますが、利用者の皆様方のご意見を頂戴しながら巡回場所の見直しなどは検討していきたいと、そのように考えております。　なお、３１年度についてでございますが、１年目にはまず車を走らせてみて場所の定着を図ることの目的がございますので、現段階では変更する予定はございません。しかしながら、不便であるとか不都合があるやもございませんので、３１年度上半期、並びにそういった上半期の状況を踏まえて下半期に順応するか否かを考えるべき必要性はあるのではないかと、そのように感ずるところではございます。　また、今後の活用目的についてというふうなご質問でございますが、まずは移動図書館車をスムーズに運行する。町民の皆様に移動図書館車を図書館車として捉え、多くの皆様にご利用していただくことに重点を置きたいと考えているところでございます。今後、町民の皆様からご意見並びにご要望も頂戴することがあろうと思いますので、可能な限りサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。その他の広がりについては、移動図書館としてまずもって定着して確立してから、広がり等については今後の検討課題として進めてまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　図書館車がいつもここに来るというような、ある程度定着させることも考えつつ、柔軟にも対応していただく予定があるということであります。新しいふじっこ２号を活用していただきまして、小さな子供からお年寄りまで多くの人が本に親しむ町にしていただけますよう、よろしくお願いいたします。　次に、防災行政無線についてお聞きいたします。　スピーカーからの音声が聞き取りにくいという意見があり、女性の声の放送も取り入れたようであります。以前と比べての感想等の意見は防災対策課のほうに寄せられているのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　お答えをいたします。　音の伝達の特性として高い音のほうが遠くまで届きやすいということで、女性の声のほうがはっきり聞こえるというお言葉もいただいております。ただ、防災行政無線につきましては、放送が国や気象庁が発信するＪ－ＡＬＥＲＴと自動連携した放送。これは、国民保護情報や大雨暴風警報の発令などのときに放送がございます。それと、町独自に文書内容を決め放送する内容。これは、災害時の避難準備情報の発令や避難勧告などの、そのほかにも町の広報などに利用になります。この２系列の放送がございます。国のＪ－ＡＬＥＲＴと自動連携した放送については、全国統一の定型文音声放送で、現在男性の声と定められております。これは町村が勝手にかえるということができないということでございます。それと、町単位での放送につきましては、高い声のほう、女性の声が遠くに届くということで、女性の声で放送をしております。現在、Ｊ－ＡＬＥＲＴとの連携については、男性の声で、国も現在のところ変更する予定はないということでございます。町の放送につきましては、女性の声で放送しているという現状でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　２系列、国からのＪ－ＡＬＥＲＴは男性と決まっておるということであります。　あと、防災行政無線につきましては、戸別受信機の活用の問題というのがございます。戸別受信機を使用することで室内であっても放送がはっきり聞こえるようになるということでありまして、この活用をしている自治体もあるようであります。　そこで、まずは、この戸別受信機１台の金額はどれぐらいの金額になるのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　今年度、３０台の戸別受信機を導入いたしまして、町内の小・中学校、幼稚園、保育所、指定避難所などに配付いたしました。その際の購入費用が１台当たり４万５，０００円になっております。そのほかに、役場から１キロ程度離れましたら外部アンテナが必要ということになります。長さ２メーターのダイポール型のアンテナですけれども、その設置費用が約２万円程度となっております。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　１台が４万５，０００円。庁舎からの距離によってですが、アンテナが必要になった場合はプラスで２万円がかかるということであります。　この戸別受信機でありますが、総務省の情報によりますと、戸別受信機に対しての特別交付税措置というのがあるということで、措置率が７０％ということであります。もしこの制度を利用したとしても、措置率の７０％というのは本体の金額に対しての７０％であって、外部アンテナをつけた場合の２万円を考えた場合は、本体の４万５，０００円に対しての３０％、つまり１万３，５００円にアンテナの取りつけの２万円を足した３万３，５００円が１台に対して必要になってくる計算になるのではないかと思うところでありますが、この計算でよろしいのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　お答えをいたします。　防災無線の補助ということで、現在、防災行政無線の戸別受信機等に関する地方財政措置というものがございます。これは、戸別受信機を整備し無償貸与する場合に限り特別交付税措置の対象となっているというものでございます。措置率は、議員ご指摘のとおり７０％となっているものでございます。これは本体の購入費用に対してということをお伺いしております。ただ、この制度、特別交付税措置ということで交付税に加算される制度となっておりまして、具体的に加算される交付額がどの程度になるのかというのが算定することはできない制度となっておりまして、なかなか、どれぐらいの補助ということはこの場で申し上げることはできません。現在のところ、戸別受信機については直接補助がない状況でございますので、この後、国も戸別受信機の重要性につきましては把握しておりまして、いろいろ調査もしているんですけれども、そういう制度が創設されるかどうかも未定というところでございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　現在、この戸別受信機に対しては、直接的な補助はないようであります。現状では、この戸別受信機を石井町内に普及させるというのはハードルが高いのではないかと思ったところであります。これ早急な対応をするのは、少し、経済的なことを考えても難しいのではないかなと思ったところであります。　そこで、これにかわるような戸別受信の方法が必要になってくるのではないかと思います。最近ではスマホ等を活用している自治体もあると、そういうような情報も見たことがございます。あと、私が小学生のころは、各家庭に有線電話がありまして、夕方になると音楽が流れたり、火事の発生時には出火情報が音声で流れていたことを思い出すところでございます。　現在の石井町として、戸別受信の方法として進めていることは何かあるのか、また今後の打開策として考えていることはあるのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　今後の計画というご質問でございます。　現在、先ほども申し上げましたように、なかなか、予算的な面、また戸別受信機の設置になりましたら多額の経費が必要になることということで、早急には難しいと考えております。ただ、重要な情報発信ツールであるということは認識しておりまして、今後もさまざまなことから検討していかなければいけないと思っております。現在運用している行政無線の戸別受信機の方法のほかにも、緊急告知ＦＭラジオや、以前永岡議員からもご質問いただきましたけれども、２８０メガヘルツのポケットベルの電波帯を使った防災ラジオ、またＣＡＴＶを活用した運用方法など、さまざまな方法も、また民間事業者から提案も受けているところでございますけれども、長所、短所それぞれございます。また、費用対効果の面も十分今後検討、検証していかなければならないと思っているところでございます。　現在、石井町の防災情報の周知につきましては、防災行政無線のほかにも、ＮＨＫ四国放送、石井ＣＡＴＶなどのテレビ放送、またエフエム徳島、エフエムびざんなどのラジオ放送、また県が運用するすだちくんメール、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話のエリアメールの情報発信に加えまして、ふじっこちゃんアプリ、石井町のホームページ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳなど、町が利用できるメディアは全て利用して情報発信に努めているところでございます。　特に、石井町の災害情報につきましては、石井ＣＡＴＶ、テレビの１１チャンネルでございますが、速報で防災無線よりも詳しい防災内容をお伝えするよう努力しておりますので、台風など風水害、また災害発生時にはぜひご覧いただけたらと思っております。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　ありがとうございます。　防災行政無線以外の戸別受信の方法としては、現在町が行っているもの以外にもさまざまあり、それぞれ長所、短所等はあるということでございます。　昨日も永岡議員のほうから防災行政無線についての質問等がございましたが、昨日からの議会内容を聞いておりまして、防災行政無線というのは、詳細までを伝えるツールではなく、何かが起こったことを町内全域に伝えるものであって、詳細については個人それぞれが見やすい使いやすいツールを使うというのが、もしかしたら一番費用対効果が高いのではないかなと感じたところでございます。いずれにしましても、災害というものはいつ起こるのかということは非常に予測が難しい部分もございます。町としての戸別受信の方法も、できるだけ早い対応をしていただきたいと思います。　次に、防災訓練についてであります。　今年の防災訓練、１月に行われたわけでありまして、私も参加させていただきました。今年は、例年どおりの防災訓練ではなく、実践に近づけるような防災訓練にするための第一歩だというふうに感じました。例年に比べて待ち時間が長かった、今何をしているのかがわからなかったという意見も寄せられたというお話もお聞きしております。決して防災訓練として成功だったとは言いがたい内容だったとは思いますが、私自身は、方向性としてはいい方向にかじを切ったのではないかと思うところであります。　まずは、今年の防災訓練に対する住民の声というのはどのようなものがあったのか、また参加者の年齢層はどのような比率になっているのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　まず、防災訓練の参加者などにつきましては、参加者が、運営訓練のほうに１７８名、避難訓練のほうに５５９名、各種団体の方が９２名、消防団などの方が１９５名、１，０２４名の皆様にご参加をいただきました。運営側の参加者のほうでは、男性が７０％、女性が２７％で、年齢は６０歳代が最も多く参加していただきました。避難者側の参加者としましては、大体参加年齢、６０歳、７０歳代の方が７１％と多くなっております。若年層の３０歳以下の方が１０％を切る状況となっております。　住民の方の声といたしましては、訓練の流れがわからない。もっと放送などで説明、案内が欲しかった。住民主体か、運営の主体がわからない。人が多過ぎて困った。トイレは洋式にしてほしい。規模が大きいのでだらだらした感じになる。もっと小規模にすべきでは。今までより現実的でよかった。今まではただ参加しているだけだったが、今回は避難所とはどういうものかを感じることができた。入場前の待機所は被害の臨場感があり感心したなど、さまざまな意見が出ておりまして、現在取りまとめをしておりまして、また取りまとめが終わりましたらホームページ等で公開していきたいと思っております。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　訓練に対して批判的というか、こうしてほしい要望もあり、よかったという意見もさまざまあったようで、約１，０００名の方が参加ということであります。　あと、避難者としての参加が、高い年齢層が割合が多いということであります。これについてですが、子育て世代の参加、小さなお子様を連れての参加、これは非常に難しいとは思いますが、そういった方々の参加で新たなことも見えてくるのではないかと思うところもございます。そういった世代の方々への広報というのはどのようにしているのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　防災訓練の広報でございますけれども、町の広報紙など、また有線放送、ＣＡＴＶなども使いまして、できるだけの広報に努めております。それと、直接通知といたしましては、石井町内の自主防災会の会長さん宛てに直接参加を促す通知をさせていただいております。事前に何名参加ということで届け出をしていただいておるところでございます。学校につきましては、学校長宛てに文書をお送りはしております。　ただ、若い子育て世代の参加ということで、人数でいいますと、２０歳以下の参加者が３５名となっておりまして、大変少なくなっております。今年に限らず、若年層の参加というのは防災訓練は少ないんですけれども、今後、子育て世代の皆さんのご家庭で参加できるような、何かそういう工夫も必要なのかな、そういうメニューの提供も必要なのではないのかなと思っております。どのような方法があるのか検討して取り組んでいきたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　子育て世代の参加、これは非常に難しいとは思います。各団体等には広報をしているようでありますが、これ、スポーツ少年団とかには、今は……　　　　　　　　　　　　（防災対策課長多田　寛君「してません」と呼ぶ）　例えば、今後そういう方向性も検討いただけたらというふうにも思ったところであります。　訓練のやり方が大きく変わったことで、どうしても外で待つ時間が多くなるというのは避けて通れないのではないかと思うところであります。しかしながら、季節的にも非常に寒い時期でありまして、インフルエンザの流行する時期でもあります。もちろん実際の災害はそのような時期に起きる可能性というのもあろうかと思いますが、訓練の時期というのをずらして、もう少し気候のよい時期にするようなことも検討してもよいのではないかと感じたところでございます。　そこで、今後の防災訓練の時期について検討する予定等はあるのかということをお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　防災訓練の実施時期でございますけれども、平成２３年より毎年１月１７日の阪神・淡路大震災に近い土曜日、日曜日に実施するということで、現在の形になっております。ただ、寒い時期でもあり、風邪やインフルエンザなどの心配もあるとのご指摘も聞いておるところでございます。もう少し暖かい時期に実施できないのか、例えば１０月とか１１月とかに実施できないのかという意見もありますが、ただこの時期、大変、町の行事、イベント等がございまして、なかなか難しい面もございます。来年度からの実施はすぐには難しいかもわかりませんけれども、もう少し暖かい時期に、住民の方も参加しやすくなりますので、時期も含めて検討していきたいと思っております。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。　訓練というものは実践に近いほど本番で役に立つというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたが、今回の防災訓練は初めての試みだったため課題も多く見つかったと思いますが、新しい試みをすることで課題が見つかったという事実が非常に重要であり、その課題を官民で共有しクリアしていくことが今後大切になっていくのではないかと思うところであります。今後もこういった方向性の訓練を続けていただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、土曜日授業についてお聞きいたします。　平成２６年度より行われております土曜日授業でありますが、当初は年間９回であったと記憶しておりますが、現在は少しずつ回数が減ってきている状況ではなかろうかと思うところであります。もちろん保護者や教員のご意見を取り入れ検討を続けた結果であると推察するところではありますが、この土曜日授業について、まずは３０年度の授業の内容、それにあわせまして、３１年度の計画等、回数や内容についてお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（後藤忠雄君）　再開いたします。社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　議長のお許しが出ましたので、１点だけ、申しわけございませんけれども、訂正を申し上げます。　先ほど谷議員のご質問の中で貸し出しカードの身分証明書が必要でないんかどうかというふうなことでございますけれども、私のほうから身分証明書の必要なしと答えましたけれども、必要でございます。身分証明書でございますけれども、免許証であるとか健康保険証、また現住所、勤務場所、通学しているところが確認できるものがあれば貸し出しカードが作成することができますので、ここにて訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　教育次長。 ◎教育次長（中村淳君）　お答えいたします。　平成３０年度につきましては、原則年６回、６月、７月、９月、１１月、１２月、２月の土曜日に実施しております。また、授業の内容ですけれども、各学校により違いますが、学校行事や地域との関連行事、基礎学力の定着、外国語活動、教科学習、道徳などの教育活動等を行っております。　また、３１年度の計画につきましては、各学校年間６回から３回に変更し、土曜ならではの学校行事や集会活動等を行うこととし、実施日につきましては各学校ごとに設定してもらうようにしております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　３０年度は６回行われており、３１年度においては３回に減るということであります。　県内外含めまして、他の自治体においては、同じように土曜日に授業を行っている自治体、夏休みや冬休み等長期休暇を短縮している自治体と、さまざまなようでございます。現行の学習指導要領から新学習指導要領に変わることで、小学生の授業時数というのも今後増えるということであります。石井町においては、増える授業時数に対しての対応として、今後、長期休みの短縮等の選択肢は検討しているのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　教育次長。 ◎教育次長（中村淳君）　お答えをいたします。　小学校では、２０２０年度に新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育の教科化が図られます。本町では来年度より先行実施し、３年、４年生では週１時間、５年、６年生では週２時間実施を予定しております。また、幼稚園年長児から、英語指導員の先生と触れ合い、遊びを通じて英語や外国の文化に親しむイングリッシュデイを設けておりますが、小学校外国語教育とスムーズな接続が図られるよう、小学校１、２年生においても月２時間程度の英語活動の時間を確保したいと考えております。これまで土曜授業の実施や学級裁量の時間の活用、総合的な学習の時間の一部を利用することで外国語活動の時数を確保しておりましたが、外国語活動の授業時数が増えるため、１週間の授業時数を全学年において１時間ずつ増やさなければ年間の授業数を確保することができなくなっております。そこで、木曜日に６時間目を設定することにより、年間３５時間の時数を確保する予定です。　夏休みの短縮については、木曜日の６時間目の設定により時数確保ができますので、現在のところ考えておりません。また、先ほども答弁させていただきましたが、土曜授業につきましても、同様に時数確保ができますので、土曜ならではの学校行事や集会活動を行うこととし、年間６回から３回に変更を考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　授業時数の増加分を確保するために、長期の休みを短縮するのではなく、木曜日に６時間目を設定するということであります。　それでは、土曜授業についてであるとか授業時数の変更についての保護者に対しての周知というのはどのようにするのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　教育次長。 ◎教育次長（中村淳君）　お答えをさせていただきます。　児童・生徒を通じて保護者の方には３月の早い時期に３１年度の授業時数、土曜日授業についてのお知らせを配付する予定としておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。また、木曜日が６時間目になりますが、下校時間については、休み時間や掃除の時間などを短縮し、できるだけ現状と同じような時間に帰れるよう検討をいたしております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　土曜日授業については、年間３回でありますが、授業時数や下校時刻の変更というのは、塾やならいごとをしている子供たちにとっては時間や曜日の変更をする必要に迫られることも想定されます。できるだけ早い周知徹底をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　農林水産省によりますと、先月、飼料用米活用畜産物ブランド日本一に石井養鶏農業協同組合の大河のおすそわけ神山鶏が選ばれたということであり、３月１５日に東京におきまして開催されます飼料用米普及のためのシンポジウムの中で表彰式が行われるようであります。石井町としても非常に喜ばしいことであると思います。町の産業の活性化につながればと期待しているところでございます。　まずは、この神山鶏のこと、そしてこのコンテストについて、わかる範囲で結構でございますので、産業経済課長にお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君）　ご質問に答弁させていただきます前に、先日仁木議員の自然災害についての答弁の中で金額について誤りがありましたので訂正させていただきます。台風２４号での被害でコマツナの被害を私は２００万円と申しましたが、正しくは１００万円です。失礼いたしました。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、谷議員に対してのお答えをしたいと思います。　まず、神山鶏についてでありますが、これは大河のおすそわけ飼料用米で育てた神山鶏でありますが、飼料用米２０％をはじめ、植物性たんぱくのみを使用、また乳酸菌やすだちパウダーなどをブレンドした混合飼料を与え、抗生物質、抗菌物質ゼロを実現。これにより、神山鶏はブロイラー特有のにおいが少なく、こくとうまみを感じるおいしい鳥肉に仕上がっていると聞いております。　それから、コンテストについてでありますが、農林水産省におきまして、飼料用米を給与した畜産物のブランド化強化とともに、飼料用米の定着化を推進するため、飼料用米活用畜産物ブランドコンテストを開催して、耕種農家と畜産農家の連携により飼料用米を活用した畜産物の高付加価値の取り組みを実践している、先進的かつ他の模範となる畜産事業者を表彰しておりまして、今回のこの表彰は、２９年度からの実施で、今回２回目の実施ということであります。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　今回の受賞というのは、石井養鶏農業協同組合の取り組みが認められた結果であると思っております。産業経済課として今後どのような施策をとっていくのかお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君）　お答えいたします。　役場といたしましてですが、徳島耕畜連携型農業研究会にアドバイザーとして研究会に参加しております。アドバイザーには、役場だけでなく、徳島県の農業支援センターや畜産振興課、またＪＡ名西郡などが参加しております。この研究会でありますが、町内の石井養鶏農業協同組合や石井養豚センターなどが所属しておりまして、県内の農畜産業を営む者や関係機関で賛同する者をもって組織いたしております。　徳島耕畜連携型農業研究会ですが、石井養鶏農業協同組合が事務局となっておりまして、飼料用米と畜ふん堆肥の活用を中心に、地域資源を活用した耕畜連携の環境保全の推進を行っております。また、東京や大阪などのイベントに参加して、飼料用米活用畜産物の試食等をするなど啓蒙活動などを行ったり、また徳島では、徳島ビジネスチャレンジメッセやオーガニックフェスタ、とくしまマルシェに出店し、研究会の活動の認知度を高めております。　役場としましては、今後も耕種農家さんの生産意欲につながる農畜産経営の確立に向けて支援していきたいと考えております。また、このたびのはえある受賞をお喜び申し上げるとともに、石井養鶏農業協同組合さんには、広報いしいのいしいスナップのコーナーで広く紹介したいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　今後におきましても、引き続き石井町の産業発展のためにご尽力していただきたいと思うところであります。　次に、その他ということであります。農地付き空き家についてお伺いします。　昨年の６月議会の一般質問において、本町においても農地付き空き家を移住者等に提供できないかとお尋ねしたところ、町のほうからは、農地取得に当たっての下限面積等について農業委員会と検討協議するというふうにご答弁をいただいております。昨日、永岡議員のご質問に対し、町長と総合政策課長から体制が整ったと答弁がございました。具体的にどういう体制になったのかご説明いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（米澤庄司君）　空き家に附属する農地の下限面積についてお答えさせていただきます。　谷議員には、６月議会におきまして、農地付き空き家の下限面積の変更について質問をいただいておりました。農業委員会としても検討協議を重ねてまいりました。石井町では、下限面積が４０アールに設定をされております。そのため、空き家を購入する場合には、農地が附属されておりますと購入ができない場合が想定されます。農業委員会といたしましても、定住促進と遊休農地の解消のために下限面積の要件の緩和について協議をいたしまして、昨年１２月の農業委員会総会におきまして、空き家バンクに登録された空き家に附属する農地に限り附属する農地の下限面積を０．０１アールに設定することの承認をいただきました。　具体的な流れをいいますと、石井町に空き家と農地を所有する方が石井町空き家バンクに登録をされましたら、まず附属する農地の空き家が空き家バンクに確実に登録されていることを確認させていただきます。次に、申請書に登記簿謄本、地図、写真、公図の写しを添付して農業委員会に申請をしていただきます。その申請に基づいて、石井町が現地に確認を行きまして、耕作放棄地でないか、違反転用はしていないか等を確認をさせていただきます。次に、総会の承認をいただきまして、空き家に附属する農地に登録されている下限面積４０アールの農地から外させていただきます。その登録された農地を売買する前には、今までどおり３条申請の申請により審査をしていただきまして、耕作可能か判断をしていただくことになります。運用につきましては、空き家バンクの担当課と連携をとって、スムーズに事務処理ができますように進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中達也君）　石井町の空き家に附属した農地の下限面積の取扱基準ということで農業委員会さんと協議を重ねたところ、今局長のほうから答弁があったような形で取り扱いができるような形が、今年の１月１日からできるような形になっております。　農業委員会側からといたしましては、新規就農者の呼び込み、また耕作放棄地、遊休農地の解消という目的がございます。また、空き家対策のほうといたしましては、空き家の有効な利活用、また移住・定住の推進という形の目的を持ってやっております。この取り組みという形が同時にできるということにつきましては、石井町としては喜びの限りかと思っております。この取り組みは県下で初めてだと思っておりますので、今後広報しながら広めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　ありがとうございます。　１点お聞きしたいんですが、空き家に附属した農地ということでありますが、この附属という部分については隣接している必要があるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中達也君）　お答えいたします。　空き家に附属した農地ということでございますが、空き家バンクに登録された空き家に附属する農地の所有者またはその法定相続人が権利を有する石井町内にある農地のうち、１筆ごとに農業委員会が指定をされました農地のことを、空き家に附属するという農地で指定の範囲とさせていただいております。これにつきましては、別に、横に沿うておるとか沿うてないかということは関係ありませんので、離れていても、その方が望めば大丈夫という形になっております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君）　今後も、この制度の広報にも力を入れていただきまして、耕作放棄地対策、空き家対策、移住・定住対策につきまして解決に向けてつなげていただきたいと思います。　以上をもちまして本日の私の一般質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。 ○議長（後藤忠雄君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（後藤忠雄君）　再開いたします。４番大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　毎回のことですけれど、火葬場についてお尋ねします。　３０年度もいろいろ取り組みをされてますが、３１年度、町として何か取り組みが、案とかありましたらお知らせください。 ○議長（後藤忠雄君）　副町長。 ◎副町長（阿部龍裕君）　火葬場の３１年度の取り組みということでご質問を頂戴しました。　当面、現在のところ、予算に計上して何かをするということは予定しておりません。ただ、今までの話の流れ上、広域の取り組みがどうしても外せませんので、まだ、以前から言いましたように、何も形に、提案するものは手持ちはありませんが、情報収集といいますか情報共有といいますか、そのあたりのことは近隣の町と行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　なかなか取り組みは今のところ考えてないようですが、１年間、そのままというんじゃなしに、そういう打ち合わせ、協議等がありましたら、それをできる範囲で町民の皆さんにお知らせを願えたらと思いますので、ぜひその点についてよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねします。　子育て世代包括支援センターがこのたびオープンすることになりますが、育児に関する相談が気楽にできる場ができ、若い親御さんにとっては安心して子育てできる環境ができたのではないでしょうか。よく言われます、核家族は、多くが相談する人がいないため悩まれている人も多いようにお聞きします。まずその人のためにも、こういう施設を、こういうセンターがオープンしましたので、ぜひ多くの人に利用をしてもらえたらと思います。それと並行して、市区町村子ども家庭総合支援拠点づくりの案が国のほうからも出ているようですが、これはどのような取り組みでしょうか。担当課長、お願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（桃井淳君）　お答えをいたします。　市区町村子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、児童相談所及び市町村の体制整備のために、国においては、来年度から２０２２年度までを計画期間としまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのをつくっておるところでございます。このプランの中におきまして、地域における相談体制とか専門的な相談力の強化を図るために、市町村ごとに２０２２年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置するということに定められているものでございます。　内容でございますけれども、子供に関する全般的な相談の対応から、その相談内容に応じまして関係機関との連携を図ることなどと合わせまして、主たる目的は虐待への対応というものでございまして、要保護児童に対する支援を通じますとともに、特にリスクの高い案件につきましては児童相談所と連携を図って対応をとるというものでございます。　また、本町の人口規模におきましては、子ども家庭支援員という職員を常時２名以上配置ということが義務づけられます。この職員につきましては、社会福祉士でありますとか精神保健衛生士、もしくは保健師でありますとか保育士等の資格を有する者を常時配置ということになります。本町におきましても、この子ども家庭総合支援拠点を期限内に設置する必要がございますので、今後その整備につきましては、どのように進めていくかを協議検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。
   ◆４番（大西隆夫君）　今課長がおっしゃられた、そういう取り組みが今後されるようですが、今現実として、子供たちを対象に活動されている方々のご意見でもありますが、虐待、いじめはもちろんですが、表に出ない、出しにくい問題も多くあるのではというお話もあります。先日、永岡議員の質問で３０件、６０名ほどの相談があるようですが、どのように対応されたのでしょうか。もしよければ、差し支えのない範囲で簡単にお答えください。 ○議長（後藤忠雄君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（桃井淳君）　お答えをいたします。　先日の永岡議員のご質問にありました、虐待への支援の継続してる件数として３０件で、児童６０名程度と申し上げましたが、その方への支援ということでよろしいでしょうか。　この方々へ継続した支援のあり方でございますが、児童相談所でありますとか要保護児童対策地域協議会等で連携を図りまして、役割分担があるんですけれども、その家庭への継続した家庭訪問でありますとか保護者の方への面談等、常時その児童の安全確認を図りますとともに、保護者への啓発等も努めまして、虐待の再発の防止に努めておるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　今課長がおっしゃりましたように、いろいろ町として取り組みをされておりますが、現実として、いろんな問題に直面された皆さんは、理由はともかく、なかなか相談しづらい点もあり、現実に個人で悩まれる方も多くおいでになるようにお聞きします。そこで、町としても、もっと気楽に誰もが相談できる場があればとの意見も多くあります。このたび国のほうで支援されてます総合支援拠点、そういうのもしっかりと準備していただけたらと思います。　中身といいましたら、保健機関、医療機関、子育て支援拠点、児童館、利用者支援機関、学校、教育委員会、民生児童委員、児童相談所、弁護士会、児童心理治療機関、その他、こういうもろもろのかかわる各機関が一つに集まっていただいて、いろんな面の対応ですか、１つのことじゃなしに、虐待も含めてですが、またもっと小さいこと、いろいろあると思いますが、その辺を相談するきめの細かい支援拠点があればとのことですが、こういったことに関して、町としては今後、それも今の拠点も含めまして、どのように対応されるのでしょうか。 ○議長（後藤忠雄君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（桃井淳君）　お答えをいたします。　子ども家庭総合支援拠点でございますが、これについては、今国がその立ち上げのやり方につきましてマニュアルを作成をしてるところでございますので、そのマニュアルができ上がりましたら、それをもとに、整備ができましたら相談を受けるようになるところでございますが、相談内容につきましては、一般的な育児の相談から受け付けるということになっておりますので、保護者の方にとっては相談に行きやすい窓口になるのでないかというふうに考えております。また、そこから、さまざまな問題があれば、いろんな関係機関と連携をさせていただきまして、問題の解決を図りたいと思っております。なお、期限が２２年度までとなっておりますので、その支援拠点のあり方につきましては、今後どのような形で整備を進めるか、どのような関係機関にかかっていただくかというところから煮詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　まだ、これから２２年度に向けての取り組みになるかなと思いますが、私は、このような相談窓口といいますか、こういう拠点、この中で一番大事なのは、誰もが気軽に相談しやすい窓口とはどのようなものなのか、相談されたい方の身になって考えていただきたいと思っております。　相談するということは、私が考えても、なかなか難しいといいますか、相談しにくい、そういう点が多々あると思います。子育て世代包括支援センターは、保健センター内にあり、比較的相談しやすいようにも思われます。日ごろから利用している面があり、入りやすい点も多々あると思います。ただ、窓口がありますよでは、本当の相談窓口にはならないのでは。本当に相談しやすい環境づくりを、石井町はぜひ整えてほしいと考えます。　まずは、相談者に入りやすい工夫をお願いしたいと思います。相談する施設があるところによれば、極端に言いますと庁舎内であれば、なかなか相談というのは来にくい、こういう面があると思います。困っておられる方が来やすくといいますか、入りやすいような場所も含めて、人を含めて工夫をお願いしたいと思います。それが、これからの時代に合った人に優しいまちづくりにつながるのではないでしょうか。こういう点を踏まえて、町長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（後藤忠雄君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　議員から、虐待防止、それから相談しやすい窓口体制の整備ということでご質問をいただきました。　この議場でも昨日お話をさせていただきましたけれども、私といたしましても、そしてまた石井町といたしましても、虐待というのは決して許されるべきものではないし、この発生を抑制していかなければならないというふうに思っております。　私も、虐待、この間も悲惨な事件もありました。その前からもいろいろと子供の虐待問題はクローズアップされておりまして、それから本を数冊、虐待に関する本を読みました。その本の中に書かれていたことには、なぜ早期にＳＯＳが出せないのか。子供たちの声はどうして届かなかったのか。これは、子供たちが、自分が悪いことをしたから怒られているんだと、自分のためにやってくれているんだと、そういうふうないわゆる心理的抑圧があって、それで自分が悪いんだからほかの先生には言えない、相談できないと、こういうふうな状態に陥っているというふうなことが書かれておりました。　相談窓口を設置すること、これはもちろん国のほうから２０２２年度までにということで通達も来ておりますけれども、それよりも、それをするのは当然必要ではございますが、その相談窓口を設置したとき、例えば役場に設置したとしても、それは、保護者の方が育児に関する悩み相談、これに来ていただける方については、これはそこで相談に乗って解決の糸口が見つかってくると思いますけれども、一番注意していかなければならないのは、相談にも来れない方、保護者の方が相談に来なくて、あるいは近所の目にも触れずに子供１人が我慢してる状態、これをどのようにすくい上げていくか、これが非常に重要ではないかと思っております。　この中で、一番、日本は義務教育で必ず学校に行っておりますので、学校で子供たちが相談しやすい体制をつくっていくこと。これも、この間の事件で、学校の先生がその情報を渡してしまったというふうなことも報道されておりましたけれども。じゃあ、学校の先生が見るのか、あるいはそのアンケート調査とかを教育委員会で見て、学校ではないどこかの第三者が見たほうがいいのか、こうしたことについてもう一度深く考えていかねばならないことだというふうに思っております。　この虐待問題、そしてまた可能性のある子供たち、そして憩いの家であるべき家庭で起こるような虐待につきましては、これはしっかりと地域の力で解決していかなければならない問題だというふうに思っております。本来なら家庭の。この家庭力をいかに構築していくか、これについても将来の虐待を防いでいくためには必要なことだとも思っておりますので、地域、学校、行政、全ての方々が手を取り合いながら、家庭力の強化、そしてまた地域力の強化、そしていざ事が起こったときには関係機関と綿密に連携をとりながら早期に対応をしていく、こういったことについていま一度深く考える時期に来ているのではないかというふうに思っております。　いずれにしましても、これから教育委員会、学校、そして行政等、きっちりと情報共有を行いまして、しっかりとした体制を構築していきたいというふうに思ってるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　今の町長がおっしゃられました、これからいろいろ、こういう面に配慮して真剣に取り組んでいただけるということで、非常にいいことでないかと思います。　その中で、また実際こういう表に出ない問題というのは、それは本当にたくさんあって、私も実際に経験したのがございますが、子供と親御さんが人にも相談できず、それぞれその家庭で悩まれていろいろ苦労されてる、こういう事柄は数多くあると思います。表に出ない、そういうことも含めて、町のほうもそういうことを忘れずに対応のほうをお願いできたらと思います。ぜひよろしくお願いします。　続きまして、百歳体操についてお尋ねします。　石井町では、高齢者の皆さんを中心に、元気で明るく日常生活が送れるように、百歳体操が各地で盛んに行われております。まず、無理なく体を動かすことで、誰でも気軽に楽しく参加されているようで、かなりの人数の方がされているようです。これからの超高齢化時代、健康寿命を延ばすことは自治体にとっても大変重要なことになってきていますが、石井町においては今後どのように考えていますでしょうか。担当課長、お願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（片岡秀文君）　お答えいたします。　いきいき百歳体操でございますけれど、もちろん介護予防ということもございますし、サロンによって各高齢者の孤立化を防ぐということの意味合いもあり、大変重要な事業であると考えております。　今後につきましてでございますけれども、より一層の普及に努めたいと思います。また、今年は町長出演のＤＶＤも作成いたしましたけれど、ほかにも何か、町民の方にもっと知っていただき、また参加しやすい方法がないか考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　今、町のほうもいろいろそういう方面は盛んにフォローされて力を入れているようですが、私がほかで聞きましたところ、医療機関が無料で簡単な健康チェックが行われ、健康増進とともに参加される皆さんの健康状態も知ることができるような意義ある取り組みも行われているようです。百歳体操されてるところに医療機関がおいでて、簡単なチェックを無料でしているようです。高齢者の皆さんは、特にご自分の体調には常日ごろ気をつけているわけです。チェックを受けて、悪けりゃ早目に治療もできると、そういった点を含めて、石井町ではこのような取り組みは今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（後藤忠雄君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（片岡秀文君）　いきいき百歳体操についてお答えいたします。　医療機関の連携ということについては、医療機関というわけではございませんけれども、現在会としましては徳島県理学療法士会ですね。これも、済いません、医療機関であると思います。そちらと連携して進めとるところでございます。こちらのほう、一応専門家の指導といったことでございますので、理学療法士が最初の３回、それと体調や健康状態に配慮し安全に取り組めるように指導いたしております。その後、また３カ月後、６カ月後に体力測定を行い、安全で効果的にいきいき百歳体操を取り組むことができるように進めております。また、フジグランでは、毎週第１金曜日に理学療法士が指導しております。それであと、ほかにも医療機関の連携ということであると思うんですけれども、これについても、要するに予算的なものもいろいろ必要でないかと思いますし、検討する必要があるのではないかとは思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　至るところでこういう健康チェックをされてるようで、その内容といいますか、項目として、まず血圧測定、それと体脂肪測定、あと尿チェック、それと骨ウエーブ測定。これは、先ほど課長にお聞きしましたら、骨密度といいますか、カルシウム、そういうのを簡単に測定するようです。それと、血管年齢測定、健康についての相談、この辺、６つの相談チェックをされてるようです。以上のようなチェックをすることにより、例えばフジグランで行われている百歳体操は他の量販店でも大変盛況で、店長よりもっと拡大してもらえないかとの要望が実際にあるようです。量販店では、まず一番に駐車場の確保が容易である。結構人数が多ければ、普通の公民館等ではなかなかそういう駐車場の確保とかが難しいようです。そしてまた、体操するスペースが、広い量販店ですのでとりやすい。また、量販店にとっては、多くの皆さんが参加することより店へのイメージアップ、売上増にもつながり、また自治体では医療費の削減にはつながり、何よりも住民の皆さんが元気で明るく健康寿命を延ばすことにも大いにつながるものと考えます。石井町でも、町民の皆さんのために、ぜひ実施できるような体制をお願いしたいと思います。　お聞きしますと、参加人数が少ないところは、スタッフ等の問題があって実施できないと聞いておりますが、より多くの皆さんが健康チェックが受けられ、また元気で明るく生活できるような工夫を町としてもぜひお願いしたいと思いますが、担当課長、また町長、よろしくお願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（片岡秀文君）　会場のフジグランでございますけれども、最初は３０名ほどの参加を予定しておりましたけれども、盛況という形でありまして、使える１階のスペースが２カ所あるんですけれども、その１カ所で最初していただけるのは５０名か６０名が精いっぱいとなっておりますけれども、もうほぼ毎回それだけ参加していただいております。フジグランさんには大変感謝しております。　そして、今後についてでございますけれども、来年度も快く会場を、いきいき百歳体操を開催していただけるというふうに返事をいただいておりますので、来年度もお願いするようにしております。そして、また新たな取り組みでございますけれども、こちらからの相談をさせていただけれましたら恐らく前向きに検討していただけると思いますので、今後何かありましたらフジグランさんとも連携して進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　いきいき百歳体操、今多くの場所で皆様方が実施をしていただいております。ついこの間だったと思いますが、介護施設、いわゆるデイサービスのされているところに行きましても、そこでもいきいき百歳体操を多くの方がその介護施設の中でやっていただいておりました。このいきいき百歳体操をすることで、これは９０歳の方でも小走りができるようになったというふうなことも紹介されておりますけれども、本当に筋力アップにつながるものだというふうに思っております。　議員のご質問の中にもありましたように、量販店というのは日常の買い物に行ったついでにやることができるということで、今フジグランさんにご協力をいただいていろいろなことをやっております。フジグラン石井の店長さんもかわりましたけれども、また新しい店長さんともお話をして、先ほど片岡課長が申し上げましたように、次年度におきましてもご協力いただけるというふうになっております。フジグランさんにおきましては、いろいろと地域密着型のことをやっていきたいというふうなこともお聞きしておりますので、またいろいろとこちらからもご提案させていただいたり、あるいはフジグランさんからもご提案をいただいたりしていきながら、よりいきいき百歳体操を含めた、いろいろな面で参加しやすいような形をとっていけるように、これからもいろいろと協議を重ねてまいりたいというふうに思ってるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　ぜひ、健康診断チェックの実施をお願いしたいと思います。地元の医療関係でほかでもされてるところがありますので、また話をしていただけたらと思います。　続きまして、子供の視力、肥満についてお聞きします。　文科省の全国調査では、視力１．０未満の高校生は過去最悪だそうです。また、肥満については総じて減少傾向が続いている。虫歯の割合は、小・中高全体で過去最低だそうです。虫歯の減少といいますか、それは意識の高まりや学校の保健指導の充実により減少しているのが要因だそうです。しかしながら、視力は１．０未満だと、幼稚園では２７％、３人に１人、中学生では５６％、２人に１人、高校生では６７％、３人に２人と、大きくなるにつれて割合が多くなってるようです。また、視力０．３未満では、中学生が２６％、高校生は４０％にもなるようです。また、肥満については、全国的には減少傾向ですが、この徳島県では以前高い水準が続いているようです。　石井町では、体力向上では成果も出ていますが、視力の低下、肥満については今どのような取り組みをされていますでしょうか。また、今後される予定もありますでしょうか。特に子供らにとっては、これから大人になる大事な体のことですので、何か対応は今の時期必要だと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思いますが、担当課長、どうでしょうか。 ○議長（後藤忠雄君）　教育次長。 ◎教育次長（中村淳君）　お答えさせていただきます。　石井町の現状をまずご報告させていただきます。　３０年６月に調査した結果があります。肥満度２０％以上の割合は、小学校男子で約１０％、女子で９％、中学校は男女とも約１１．９％となっております。また、視力１．０未満の割合は、小学校が約２７．３％、中学校は約４９．７％となっております。　取り組みということですが、現在、肥満解消については、体力向上計画を作成して、日常的に授業や学校生活の中で体を動かしたり運動したりすることへの興味、関心を高め、体力の向上に取り組んだり、児童・生徒が生涯にわたって運動に取り組めるよう、運動の面白さを味わわせる事業を工夫し、運動習慣を育てております。また、小学校、幼稚園への巡回体育指導員を派遣し、小さな子供から体を動かすことの楽しさなどを学ぶことにより、継続的に運動を続けてもらいたいと考えております。　しかしながら、学校だけでは無理があります。「早寝早起き朝ごはん」を合い言葉に、学校、家庭、地域が連携して、子供たちの生活リズムを整え、基本的生活習慣を培う取り組みを推進していかなければならないと考えております。　また、視力等の健康診断におきましては、診断結果が異常が見つかれば受診勧告表を家庭へお送りしております。また、家庭訪問や個別相談等を利用して、話を保護者にさせていただいております。また、一般的なお知らせといたしましては、保健だより等により各家庭へ配付をさせていただいております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　いろいろ取り組みもされてるようですが、虫歯と同じく長期の取り組みが必要だろうと思いますので、子供にとっては大事な体ですので、ぜひ継続して減少のほうに努めていただきたいと思います。　最後になりますが、石井町の若手職員の育成についてお尋ねします。　石井町の職員の皆さんは若返ったとよく言われますが、今どのような年齢構成になっておりますでしょうか。担当課長、お願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長（木下貴雄君）　年齢構成でございますが、まず一般行政職の職員の平均年齢は３７．９歳でございます。その中で、年齢的に多くを占める職員が、３２歳から３５歳の職員が一番多いところでございます。また、４０歳を超える職員につきましてはほぼ１桁の人数でございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　３０歳代の方がかなりの中心を占めてるようですが、若い職員の皆さんは優秀で積極的に仕事に取り組んでいるとお聞きしていますが、その若手職員の育成については、町としてどのように対応されていますでしょうか。担当課長、お願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長（木下貴雄君）　職員の育成というものは、次の世代の石井町がよりよくなるためには必要不可欠なものであると考え、今後も若手職員の育成には力を入れていきたいと思います。　職員の育成につきましては、自治研修センター等において職員研修、その他研修による育成も行っておりますが、実務を通じての職員のレベルアップが重要であると考えております。職員には、漫然と業務をこなすのではなく、業務の背景、その目的などをよく理解した上で、変更すべきところは変更し、よりレベルの高い業務を遂行していくよう、個々のレベルアップをするよう、朝礼等を通じて町長から職員に伝えているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　いろいろされているようですが、若手の皆さんはそれぞれの職場で町民の皆さんのために頑張っておられますが、そこで若い皆さんにあえて感じられることといえば、私は経験不足ではないかと思います。若い皆さんが行政に携わる場合、経験の度合いが大変大事になってくるものと考えます。例えば、町民の皆様に接する場合の対応力、応用力などは、すぐにはできないように思います。年数が必要だろうと思います。この経験不足の点について、重複するかもわかりませんが、どのような対応をされてますでしょうか。担当課長、お願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長（木下貴雄君）　ベテラン職員の退職及び職員の年齢構成の偏在により、現在の職員構成では、係長クラス、大体経験年数で１５年程度の職員が不足をしております。１人の係長が複数の係の係長を兼務するなどの状態となっております。このような中、若手職員には、定型的な業務だけでなく、より複雑な業務、難易度の高い業務を担っていただいているのが現状です。そのような業務につきましては、経験豊富で、退職を迎えた職員を再任用制度を活用するなどして、職員の育成には努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　こういう経験不足の点など、周りの方に遠慮して、なかなか難しい点もあるかと思いますが、継続してお願いしたいと思います。　最後に、皆さんもご存じのように、石井町の町長は若いです。若手職員の皆さんに、今おっしゃったようにしっかりと、特に３０代の方に力をつけていただき、町長みずから先頭に立って、ベテランの人と若手の人のバランスのとれた行政運営をしていただきたいと思います。そのことによって石井町の今後ますますの発展につなげていただきたいと思いますが、最後、町長、よろしくお願いします。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（後藤忠雄君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　私もついこの間誕生日を迎えまして、やっとと申しますか、４０代になったところでございます。先ほど参事が申し上げましたように、今現在、石井町内の一般行政職員の平均年齢は３７．９歳と、県内で最も若くなっております。議員のご質問の中にもありましたように、この経験不足を補うこと、これは経験を重ねていかなければ難しいことでございますので、今すぐに若手職員がベテラン職員のような対応ができるというふうなことは思っておりません。　ただ、私は毎月２回朝礼を行っておりますが、その朝礼の中で申し上げているのは、経験不足を補っていくためには想像力を働かすことが大事だろうというふうに、職員の皆さん方には前でしゃべっております。この想像力を働かすということはどういうことかというと、自分が今何の仕事をやって、ここに来ている住民の方、お客さんが何を求めているのか。この仕事をすることによってどのようなことにつながっていくのか。その先を見据えることによって、この今やっている仕事の意味も見つかるし、それからこの住民の方に対する対応力も鍛えられると。　いろいろな失敗をやっていこうというふうなこともお話をしているところでございます。もちろん、町がひっくり返るような、そういった大きな失敗というのは、これは許されることではございませんけれども、少しの失敗、そしてまた取り返しのつくような失敗、これについては恐れることなくどんどんとチャレンジをしてほしいし、それから住民の方に対して対応を間違った場合でも、これもその失敗を教訓として生かしてやっていただきたいと。そのことについて怒られるようなことがあれば、あるいは頭を下げるようなことがあれば、管理職をはじめ、我々がしっかりと住民の皆様方にも謝罪をして、後を取り返せるように頑張っていく、後ろには控えているからしっかりと前を向いてチャレンジしていこうというふうなことは申し上げております。　ただ、今参事も申し上げましたが、本当に職員数が、職員の構成年齢が若くて、今まで新入職員の１年目とか２年目とかは研修とか多く行っておりましたけれども、今はもう即戦力として１年目から、通常２年目、３年目の職員がするような仕事も任せなければならないような状況になっております。目の前の仕事に追われて、なかなか自分の時間がない、自分の勉強する時間がないというふうな状況にも陥っているところではございますが、この若手職員の年齢構成が多いのもこれからあと数年以内でございます。この数年の中で、今いる中堅職員、若手職員がしっかりと力をつけていくことで、石井町役場はもっともっとたくましい体力のある役場職員になっていくというふうに思っております。　今はまだ住民の皆様方にいろいろとお叱りも受けることもあるとは思いますし、またこの多様化する社会あるいは行政運営の中で、今までの経験が逆に足かせとなって新しい考えが発想できないような状況にもなっているところもございますが、これはマイナスをプラスに転じるという意味で、若手職員が多いということを生かしていきながら、今までの慣例でやってきたこと、これを見直すべきところは見直して、守るべきところは守っていく、こういうふうなプラスの面もあるのではないかというふうに思っております。　議員のご質問をいただきましたように、私はまだ４０になったばかりでございます。職員とも非常に年齢が近いところもございますが、これからも信頼できる職員とともに、お互いが切磋琢磨をすることによって、競い合うことによって、それぞれがそれぞれの目指す道で、住民福祉の向上につながっていくように一人一人が努力して組織として力をつけていきたいと、このように思っているところでございます。また、議員各位からのいろいろな大所高所からのご指導、ご鞭撻もいただきながら、そしてまた壁にぶち当たっていきながら、失敗を恐れずチャレンジしていくことで、新たな石井町を目指して職員一同一丸となりまして頑張っていきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午後１時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開 ○議長（後藤忠雄君）　再開します。１０番有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　議長の指名をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。通告に従いましてさせていただきます。　まず最初に、防災につきましてお願いをしたいと思います。　防災につきましては、同僚議員の永岡議員、谷議員が非常に詳しく質問をして、内容についてはよくわかりました。１月２０日に町の防災訓練をやったわけでございますけれども、内容的にも非常に精査してやられたわけでございましたけれども、今回初めてであったということで、出席された、避難してきた人も、本当であればこれが本当なんだろうけれども、寒いときに外で半時間からも待たされて、中へ入ってもただうろうろしてすることもないということで、非常に避難してきた人も、何をしよんかなというのがはっきりわからないような状態であったということで、町長が非常に苦慮して頑張っていただいたことをよく町民の方もわかっております。　そこで、内容については、スタッフの方、そして現実に対処される方が、日ごろの名簿とか、避難してきた人を把握して、そしてきちんとしていくということは、非常に訓練にはなったと思っております。そこで、もう一工夫あって、避難してきた人が長い時間何しよんかわからんというのでは、せっかく訓練したのに、ちょっとここだけが私は惜しかったなと思うんで。しかしながら、現実には、この訓練は非常に有意義であったということは思っております。　そこで、次からは小学校とか高浦中学校とか、場所もかえてやられるということも答弁でございましたけれども、今後この訓練をどのようにしていくのか説明をしていただくのと。国のほうも体育館等に、避難所として使われてたりするし、また昨年の非常な猛暑もありまして、体育館に空調施設を導入して、徳島県でも今年は何校かの学校の体育館に空調施設を試験的にやるということも言われております。そこで、そういうふうな、これも言ってはおりませんでしたけれども、これは学校関係になると思うんですけれども、そのような対応もこれからどうしていくのか。それと、各地域におきまして自主防災組織が立ち上げられておりまして、公民館の行事等で防災士の方が講演をしていただいたり、非常に防災士の取り組みも現在いろんな形でやっていただいております。この間も、浦庄の文化祭におきましても、防災グッズを展示していただいて、いざ地震とか水害とかに対応するグッズ等の展示もしていただいて、非常に防災士会の方々も地域活動でいろんな取り組みをしていただいております。　そこで、もう一度、来年度からこの防災訓練をどのように取り組んでいかれるのか、まずご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　来年度以降の防災訓練についてのご質問でございます。　今回の防災訓練につきましては、先ほどご質問でもお答えしておりますように、避難所運営訓練として実施いたしました。避難所の運営訓練ということで、参加した皆さんからも有意義な訓練だったと、おおむね評価をいただいている部分もございます。　来年度以降の訓練につきましては、住民参加による避難所運営訓練を基本に、地域の皆様が参加しやすいように、各小学校区で実施するなど、検討したいと考えております。　今回の訓練ですけれども、実施しまして、時間の大切さ、訓練時間は１時間半程度なんですけれども、その時間を、私らども運営側はもう５分、１０分は一瞬にして過ぎてしまいます。ただ、参加してお待ちいただく場合は２０分にも３０分にも感じるということで、その時間をどう大切に使うかというところです。その時間の大切さを、時間を早く感じていただくには、訓練内容をどのように説明して、ああ、今こういうことをしよんだなとかということを理解していただくことが大切なのではないかなと考えておるところです。今回、いろいろな反省点、住民の方にご提言いただいたこともございますので、精査いたしまして、来年度以降につなげていきたいと思っております。　私のほうからは、防災士会のお話もいただきました。防災士の育成ということで、石井町も防災士の資格取得に補助金を出しております。防災士の資格、２万５，０００円程度の資格試験の経費が必要になりますけれども、防災士会のほうで手続いただきましたら補助金が出るようになっておりますので、また防災士の資格を取りたいという場合には防災対策課等にご連絡いただきたいと思います。　学校の空調関係ということでございますけれども、防災対策課のほうで学校施設に空調施設の補助事業とかは今現在ない状況でございますので、それは学校関係の補助の中でどうされるかということかと思います。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ありがとうございました。　防災訓練についてはおおむね私はよかったと思っておりますので、今後ともなお一層検討していただいて実のあるものにしていただきたいと思います。そして、自主防災の組織についても、非常に町のほうも今頑張っていただいておるんですけれども、防災士の方もボランティアで非常に献身的に町の防災のために働いていただいておりますので、今後とも補助金等についても考慮していただきたいと思っております。　それともう一点、名西郡農協とか各公民館等に水とかいろんな軽食とか、そういうんもストックしとるわけでございますけれども、あれも５年いけるものもあるし、１年、２年で期限切れになるものもございます。そういうのも利用して、各公民館単位とか各小学校単位で、いろんな防災の訓練をするために活用をしていくだろうと思うんですけれども、今現在石井町でどれぐらいの救援物資が蓄えておられるのか、わかりましたらお教えをいただきたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　現在の備蓄というところでございます。　今この場でどれぐらいということを、今資料を持ち合わせておりませんけれども、毎年、今年度も飲料水、ペットボトルですね。それを大体４，０００本購入いたしております。それにカロリーメイト、またアルファ化米の、非常米ということで、その３点を大体毎年購入しております。非常食の使用ということで、毎年、防災士会また自主防災会、地域の防災訓練などに大体１，６００本ほど提供しております。それに、防災訓練などで１，０００本、また夏祭り等にも提供しておりまして、飲料水また保存水の期限切れ、大体のものが５年の保存期間ですけれども、そういう防災訓練等に大体支給しております。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ありがとうございました。　これは、非常食について町として蓄えておかなければならないものでございますけれども、期限というのもありまして、いつまでも置いとくわけにはいきません。これ本当に使うようなことがあればもう大変なことになりますので、できるだけ使わなくてもいいのが本当にありがたいことだと思いますので、町の非常に財政も厳しいわけでございますけれども、その中から用意しておるものでございますので、今後なお一層有意義に使われるようにお願いをしておきたいと思います。　それと、地震がもしいった場合にですけれども、一番に怖いのは、電柱等が破壊され、停電がもう一番のネックになると思います。そこで、ほかの町村でも、病院等については恐らくもしものときに自家発電装置を備えておると思うんですけれども、学校等については自家発電の用意がないと思います。そこで、もし地震等で停電をした場合、石井町の夏祭りにも非常に多くの発電機をお借りして電気を使っておりますけれども、いざというときにこの発電機等の手配がどのようにされるのか、検討しておられるのであればご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　お答えをいたします。　その前に、非常用、備蓄の状況でございます。大体の状況ですけれども、アルファ化米が１万２，０００食、保存水が１万８，０００本、カロリーメイトロングライフが８，０００食、そのほか粉ミルクなどになっております。大体、年間の購入経費として３００万円程度を毎年予算化しておりまして、その中で保存食品、保存水を購入していくということになっております。　それと、停電につきましてです。停電対応ということで、一昨年度、防災対策課のほうで各小・中学校、公民館のほうに発電機を整備いたしております。小さい非常用発電機ということで、全ての電気を賄うということにはなりませんけれども、緊急時、光を確保するということで対応しております。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ありがとうございました。　非常食についても毎年３００万円の補充をしていただいて万全な体制であるということもよくわかりましたし、発電機についても各避難所に小さいけれども発電機等は準備しておるということでございます。石井町はありがたいことに、消防のさく泉もたくさんありますし、麻名用水のポンプもたくさんございますので、消防ポンプ等を使えば水については恐らく枯れるようなことはないと思いますので、一番は電気が必要じゃないかと思っております。備えあれば憂いなしということで日ごろから訓練も必要でございますけれども、それなりにいざというときに対応できるような体制が石井町はとれているということで、町民の方に安心をしていただくように今後とも頑張っていただきたいと思います。防災訓練につきましてはこれで置きたいと思います。　次に、農地利用ということで、ここ最近、太陽光発電が大分、石井町にもできつつあります。広告等で、太陽光発電をするから農地を売ってくださいというふうな広告がちょいちょい入っとるわけでございますけれども、農地を転売してその農地を太陽光発電に利用するというふうな宣伝広告が入っとるわけでございますけれども、ここ最近、阿南市において農地転用で非常に問題、太陽光発電もやかましく言っとるわけですけれども、この太陽光発電につきましては、国も県も最初は推奨して、できるだけ自然エネルギーで対応していくということで、この太陽光発電がどんどんと増えつつあるんですけれども、今現在、石井町においてこの太陽光発電はどのぐらい進んでおるのか、農業委員会の局長にご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（米澤庄司君）　お答えさせていただきます。　太陽光発電施設の県の転用許可済み及び届け出件数で、過去５年間で、平成２６年から平成３０年度、地区別で件数と面積でお答えさせていただきます。　石井地区におきましては４件で２，８０８平方メートルであります。浦庄地区に関しましては７件で７，４３５平方メートル。高原地区は７件で８，３０４．１０平米です。藍畑地区が９件で１万１７９．７２平米です。高川原地区が１４件で１万６，５７１．８１平米です。合計で４１件、４万５，２９８．６３平米になっております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ありがとうございました。　過去５年間で４１件、４万５，０００平方メートルということは、約４．５丁の太陽光発電ができとる。５年以前にも雑種地等にかなりできておりましたから、石井町でも太陽光発電がかなり進んできたと思います。　今、優良農地を転用して太陽光発電にするということで阿南市等では問題になっておりますけれども、県下的にもこれから問題になるんではないかと言われております。しかしながら、非常に今農業が厳しい状態にあるわけでございますし、もう高齢化によって農地を維持できない方が大変多くなってきております。最初は、太陽光発電というのは国、県が推奨してやったものでございます。そして、農地を維持できない方が協力して、太陽光発電というのは非常に今進みつつあります。そこで、これからどのように進んでいくのか、徳島県のほうの状況、そして県との対応を局長にどういうふうにしていくのか調べていただきたいということで申請しておりますので、まずこれからの対応について局長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（米澤庄司君）　お答えいたします。　耕作者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増えており、また優良農地が太陽光発電施設に転用されるケースが増加している傾向にあります。農業委員会といたしましても、優良農地を守るため、農業委員及び農地利用最適化推進委員とともに人と農地のマッチングを積極的に進めていき、優良農地を少しでも守っていけるように努力していきたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ありがとうございました。　確かに、優良農地を守っていかなくてはならないのが石井町の農業委員会の仕事でございますので、太陽光発電を振興するというわけにはいきませんので、これは私の質問の仕方が悪かったわけでございます。　しかしながら、太陽光発電がどんどんと進んでおるわけですけれども、この農地を守らなくてはいけないということはもう当然でございますけれども、現実に農業ができなくなって荒廃地がどんどんどんどんと今増えております。このことについて県と国と今後どのように対処していくのか。これは、今後どのように進めていくかというのは町長でなかったら話ができないと思いますので、このことについて町長からご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　議員のご質問の中でもありましたように、今太陽光発電について県南のほうでいろいろと物議を醸してるようでございます。ただ、太陽光発電については、国が認めている法律の範囲の中で当然転用してできるところを転用することについては、これは異論もないことでもありますし、また議員のご質問の中にもありましたように、荒廃農地、いわゆる耕作放棄地からまた荒れていく荒廃地を増やさないためにも、太陽光発電としてご自身の資産を活用される、資産運用の面で利用されるということは非常にいいことではないかというふうに思っております。ただ、違反転用をして太陽光発電をするということ、あるいはそういったいろいろなことが絡み合っての太陽光発電というのは、これはしてはならないことだと思っておりますし、またそれは許されないことだというふうにも思っております。　石井町といたしましては、先ほど農業委員会局長がご答弁申し上げましたように、優良農地は残していかなければならない。ただ、現状として、農家の高齢化、それから後継者不足、そしてまた大規模にできない、道がない、道が続いてないところの農地であったりとか、いろいろな原因が絡み合って、現在農業が衰退している状況でございます。そうした中、徳島県から６次産業集積特区という、アグリサイエンスゾーンというものを平成２８年にいただきまして、それからトマトの施設、主にミニトマトとトマトの施設でございますけれども、それで集約化をしてトマトの一大産地になろうと２社ほど今現在石井町に来ていただいてる状況でございます。これからの方策といたしましては、もうかる農業を行っていくためには、ある程度の規模の集積というのが必要になってくるのではないかというふうに考えておりますと同時に、その工場化、いわゆる農業の工場化ということについても考えていかなければならないよというふうなことをそのトマト工場の方からお聞きをいたしました。というのは、農業というのは休む間がございませんので、最近の若者にとっては勤めに行く農業という新たな形を模索してもいいのではないかというふうなアドバイスもいただいているところでございます。しかしながら、かといって、石井町では、今現在もかなりの分野で活躍されております、農業を専業農業としてやっておられます家庭の方も多くいらっしゃいますし、また代々続いているところもございまして、なかなかそれを一足飛びに解決していくことはできないというふうに思っております。　そうした中、石井町では今、藤野菜をはじめとする石井ブランドの確立ということで、関西はもとより関東のほうにも、さまざまな商談会、それから物販展に商工会と連携して行っているところでございます。まず、この石井ブランドを全面に押し出しまして、石井町の認知度を高めるとともに、石井町の産地再生能力を増やしまして、今農協さんもホウレンソウの雨よけパイプ施設ということで今年度も事業を行ってくれておりますけれども、いろいろな関係機関と連携をしていって、農業がもうかる農業で生計が立てれるようにしていかないと根本的な解決にはならないというふうに思っております。　昨日答弁に産業経済課長が立ちましたように、農業につきましては、自然災害でも大きな被害を被るものでございます。こうしたことも考慮いたしまして、またＪＡ名西郡さんとも連携していきながら、どのようにしたら耕作放棄地が抑制していくのか、そしてまた、そういったもう荒廃農地になってしまいそうなところについては、どのようにすればその個人さんの資産運用ができていくのか、太陽光発電も含めてとのことだとは思いますが、これは本当にすぐさま解決する問題ではないと思いますので、皆様方からいろいろとお知恵をいただきながら、少しずつ解決していけるような道筋を考えていければというふうに思ってるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ありがとうございました。　非常にこれは難しい問題であることはもう重々わかっておりますし、昨年のように台風が２つも３つも襲来して、まきつけたら水につかって全滅という、被害の試算が課長のほうから出ましたけれども、あんなものでは現実はないと思うんです。というのは、もう農協の種を買ってした人の統計をとっただけで、本当に石井町全体の農家の状況の把握は恐らくできておりません。私もコマツナとか野沢菜をしとんですけれども、野沢菜についても２日ほど水につかりますともう大きくなりませんし、現実にはもう皆廃棄というのが何反もございました。　そこで、若い人にこの農業を勧めて、後継者の方に国から１５０万円出して５年間して育成をしておりますけれども、なかなか今の農業では現実に定着できないのが本当でないかと思います。というのは、代々続いてきた農家の方で、もうこれは、辛抱して農業でやってきた家の方だったら、いい年もあるかわりに悪い年もあるということで、もうほとんど悪い年ですけれども、それでも農業を守っていく。しかしながら、他の産業から農業に入ってこられた方がいきなり農地を借りてやっても、なかなか５年では定着できないのが本当でないかと思います。　そこで、今の現状、農業については、まきつけて皆水に流され、また腐ってとれない。そして、今のホウレンソウですけれども、やっとこさまいたら、みんなが同じ時期にまきますので、豊作貧乏といいますか、せっかく丹精してつくったホウレンソウが非常に安い。今、コマツナにしてもホウレンソウにしても７００円から８００円の経費だけでかかるわけです。ですから、１，０００円以上に売れたって２００円か３００円の取り分しかない。その２００円や３００円の中に肥料代、種代、引きますともう完全な赤字になるのが今の農業の実態なんです。ですから、これから若い人に農業を受け継いでいただくわけには、これは農協も石井町も町も非常に頑張っていただかなくては、なかなか農業の後継者を育成していくというのは非常に難しいんでないかと思います。　そこで、今町長も心強い、いろいろ勉強なさって農業についての取り組みをご答弁いただきましたけれども、今後なお一層、農業につきまして若い農業人を育てていっていただきますように、これはお願いをしておきたいと思います。　次に、火葬場について質問をさせていただきます。　前の９月議会にも火葬場の質問をして、私は、今現在石井町は徳島行動さんにほとんど契約ということでお世話になっとるわけですけれども、一部は、西のほうは吉野川市の鴨島葬祭場にお世話になっておる方もございました。吉野川市のほうにお話を聞きますと、もう非常に古くなっておるので、できたら鴨島葬祭場については吉野川市以外の方についてはできるだけご遠慮願いたいというふうな話だったわけです。ということは、もう石井町は徳島行動にほとんど行くようになると思います。　そこで、前にも質問しておったんですけれども、石井町が火葬場をつくれば徳島行動さんは運営が非常に厳しくなるということはもう重々わかるんですけれども、そこで石井町また近隣の町村の広域で徳島行動さんとお話をして、今後どのように対応していくのか考えていただきたいというふうな質問もしておりました。そこで、今現在徳島行動さんとどのようなお話が進んでおるのか、副町長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　副町長。 ◎副町長（阿部龍裕君）　現在、徳島行動さんとの協議内容ということですが、遠いといいますか、まだ方向性の決まっていない状況での協議はできておりません。最近やった協議というか、確認事項は、消費税対応をどうするかということぐらいは協議はしておりますが、先の話というのはまだ今協議対象にはなっておりません。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　火葬場につきましては、町民の方は、石井町に火葬場が早くしていただきたいという町民の願いもあります。しかしながら、日ごろより町長も言われるとおり、石井町には、今財政的にもよその市町村と比べますと非常にいい状況ではないかと思うような状況だとは思うのですけれども、これも早急に進めていかなくてはいけない課題ではあります。　そこで、私も地元の方に、浦庄の地域でも、火葬場をするんだったら浦庄に持ってこられたら困るぞと。どこも火葬場を持っていくとなると反対運動が起きるんでは、石井町では、ないんかと思います。まあどうぞというところは恐らくないと思います。　そこで、徳島行動さんも、前は非常に狭かったんですけれども、駐車場をかなり広げて土地もかなり広くとられております。そこで、広域であそこへ契約をして、建屋を建てさせていただいて、そして徳島行動さんに運営をしていただくというふうな方法も考えてみたらどうかなという、これは提案でございますけれども、一つの案として。　幾ら火葬場をやりたいやりたいと言っておっても、いざ土地の確保となると難しい。そこで、徳島行動さんも、石井町がいつ離れるやらわからない。そういうふうな状況で、金をかけて立派な火葬場をつくっても、利用者がおらないようになったんでは、これは本当に資本をかけるだけの値打ちがない。しかし、安定した状態で運営ができるんであれば、徳島行動さんも力を入れてやっていただけるんではないかということも。これは一つの案ではございますけれども、そういうことも考えてみたらどうでしょうかという私の提案ですけれども、これについてどのように思われるのか、副町長のご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　副町長。 ◎副町長（阿部龍裕君）　現在の徳島西火葬場の建物に関しましては、以前にもこういう話をしたかと思いますが、都市計画の施行前の建物でございまして、今そこに建て直そうとすると、誰が建て直すにしても都市計画決定が必要になります。でないと、建築基準法の絡みで建築が建たないということになりますので。個人がということはなかなか難しいと思いますが、我々が徳島市に、手を出してという言い方はちょっとおかしいですけれども、都市計画決定を得ていくのか、もしくは徳島市さんがあそこに都市計画決定をやった上で建物を建てて、その上で誰かに、例えば行動さんにやっていただこうというふうな、そういう道筋ができておりませんと、そういうことを今やってるからあの場所にという、なかなか一直線につながっていくというものではないというふうに考えます。確かに一つのご提案方法であることには変わりないとは思いますが、なかなか難しいことかなというふうには感じます。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　確かに、副町長の言われるとおり難しい問題であることは私も重々承知の上でございます。しかしながら、将来、石井町の火葬業務について、いずれはやっていかなくてはならない。いつまでも引き延ばすわけにもいかない。しかし、難しいからできないと言うんでは、これは事が進まないわけでございますので、一つ一つ順を追って崩していけば何らかの方法があるんではないかと思います。これが行政の役割ではないかと思いますので、副町長のご意見はよくわかりましたけれども、町長の公約にも火葬場は早くしなくてはいけないという公約でもございますので、この火葬場についてどのようにお考えであるのか、ご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　火葬場につきましては、さまざまな選択肢があるというふうに思っております。大分確率は低いですけれども、石井町が単独で行う単独整備、それから副町長が申し上げました広域整備、そして広域整備の中でも一組、一部事務組合をつくるのか、あるいは事務委託でいくのか、そういった選択肢もあろうかというふうに思っております。　先ほど議員のご質問の中でご提案をいただきました不動の今の徳島西葬祭場のところでの現地の建てかえということになりますと、先ほども副町長が申し上げましたが、都市計画決定を得る手続を経なければならない。この都市計画決定を得るときに、通常で考えますと、一部事務組合をつくったとしても、徳島市を含んでない一部事務組合が徳島市のエリア内で都市計画決定をいただくというのは、通常、徳島市民の方の反対が非常に多いだろうなというふうな気がしております。その中でどのように解決をしていくのかというふうなことを考えていかなければなりませんが、そのときに、徳島市も含んでの広域の計画になるのか、あるいは現在広域ごみ処理計画で徳島市のほうにお願いをしておりますが、徳島市に例えば事務委託という形でお願いができるのか、それから、あるいは各それぞれの一組をつくった広域にどんだけの市町村が乗ってきてくれるか、話し合いに応じてくれるか、まだ定かではございませんが、その広域の中で場所をどこにするのかとか、そういったさまざまなハードルを、段階を経て越えていかなければならないことだと思っております。　通常、考えますと、敷地、土地を用意したところが一番経費的には安く済むというのが世間一般的に考えられることであろうというふうに思っております。また、この炉につきましても、自治体と宗教団体しか炉を建設することができませんので、そこいら辺もハードルを越えていかなければならないというふうに思っております。そうしたもろもろの課題を整理いたしまして、私自身も２期目の公約に掲げております。まだ当選した後のことは申し上げることはできませんが、しっかりとその道筋をつけていけるように、庁舎内でも検討を加えて、そしてまた広域で話し合いのテーブルに乗っていただけるような人脈づくり、それから醸成づくりに努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。いただいたご意見も参考にしていきながら、さまざまな手法、可能性を視野に入れて火葬場実現に向けて進んでまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ありがとうございました。　町長としての立場として非常に難しい火葬場の問題ではございますけれども、徳島市も、川内の葬祭場も１０基あるんですけれども、今非常に手狭になって、建てかえか拡張かというふうなことも徳島市も言っております。そこで、徳島市は国府とか応神、川の北側の方とかというのが、不動もありますけれども、西のほうもかなり、もう家も建っておりますし、かなり人口も増えております。ですから、徳島市を巻き込んで徳島行動に民間委託をする形でするのも一つの案ではないかと私は思うわけでございますので、今後ともいろんな方法、石井町で単独でできるのが一番いいのにはこしたことはございませんけれども、なかなか土地の確保と、それと住民の了承を得るわけには、かなりのお金も。今まで、飯尾川公園にしても何にしても、迷惑施設になりますと周辺対策に相当のお金がかかります。というのは、もうかけとんだから今度するときにはもうかけるんが当然だというふうなことにもなってまいりますので、そこらも考慮して、この火葬場問題につきましては、非常に難しい問題でもございますけれども、これは避けて通るわけにもいかないことでございますので、今後ともよく町のほうでご審議もいただいて取り組んでいっていただきたいと思います。　これで、火葬場については質問は終わらせていただきます。　次に、町政全般につきまして質問をさせていただきます。　先ほど農業問題について非常に町長も詳しく説明をしていただいたわけでございますけれども、今の農業の状況というのは非常に厳しいのはもう間違いございません。そこで、いろんな、鳥獣害対策もあるし、また若い後継者問題もありますし、老齢化問題もありますし、もういろんな問題を抱えておるのが今の農業の実態でございます。そこで、太陽光発電とか、いろんな形で農地転用ができるんであれば、農地の利用も考えないことではないんですけれども、石井町の場合は農地法にのっとって優良農地を守っていかなくてはいけない農業振興地ということでございますので、そこに一番の問題がございます。そこで、将来、石井町の農業の発展していく過程において、農業で、農協でも、ホウレンソウとかコマツナを集配所に集めて全部袋詰めとか箱詰めとかを共選にするというふうな案も出ておりますし、ニンジンはもうやっておりますけれども、そういうふうにして農家の方の負担も軽減して農業の振興を図ろうとしております。　そこで、先ほど町長からいろんな農業に関しての取り組みについてお聞きしたわけですけれども、これから若い農業者を育成していく。農業後継者クラブも、今私も何人おられるのかちょっとわかりませんけれども、農業後継者クラブ等を基盤にして、今のこれからの石井町の農業の発展のために石井町としてどのように取り組んでいかれるのか、町長のご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　本当に、非常に難しい課題だというふうに思っております。　今現在、若手農業者の方も町内で何名かいらっしゃいまして、その若手の方は意欲的に農地を増やして、耕作地を増やしていって、人も雇ってやっていただいているところもございます。また、無農薬野菜をつくっている団体もございまして、そうしたことで、若手農業、それから無農薬、そしてまたネギ栽培にも力を入れている方もいらっしゃいまして、町内、農業生産が低迷している中でも、意欲を持って頑張っていただいてる農業家の方というのはいらっしゃいます。　石井町としてどのようにしてこの農業を盛り上げていくのかというふうなことにつきましては、一番は石井町の認知度を高める。行政として直接お手伝いすることというのはなかなかできませんので、石井町として行政としてやっていくことは、町の認知度を高める、町の信頼性を高めていく、そうすることで石井町ブランド、石井町の野菜はすばらしいんだよというふうなことを伝えていくことが必要なのではないかというふうに思っております。　今ふるさと納税、いろいろと物議も醸しているところではございますが、３年前にもうなろうかと思いますけれども、シューイチという朝の情報番組で、石井町のふるさと納税の返礼品ということで当時石井町の野菜がＰＲされました。そのとき、ちょうど連休前にそのふるさと納税のシューイチの放送があったんですけれども、連休後、役場に来ますとファクスが大方何百枚も来ておりまして、そのとき非常に石井町の野菜というのがすばらしいというのがＰＲできたというふうに思っております。今、物議も醸しておりますが、ふるさと納税でおきましても、石井町の野菜等々について、石井町はもう地場産品だけしか今返礼品として出しておりませんので、石井町の返礼品として地場産品を返礼品としてすることによりまして、石井町の野菜を全国に発信することもできているのではないかというふうに思っております。　石井町は本当に何でもできるところでございますので、この何でもできるというのが逆に少しネックになっておりまして、１種類しかできないということになりますと、この１種類が石井ブランドとして確立することができると思っているんですけれども、本当に土地が肥沃なおかげもありまして、たくさんの作物が今栽培をされております。ですので、この農業をいかにもうかる農業に変えていくのかというのは、ＪＡ名西郡との連携というのが欠かせないものと思っております。先ほども申し上げましたけれども、ホウレンソウのパイプハウス、今農協さんがやっておりますが、このパイプハウスをすることによりまして自然災害からも守っていくことができるのではないかというふうに思っておりますので、また今後も、ＪＡ名西郡農協さん、それから担当課を含めまして、いろいろとお知恵をいただきながら、この農業、非常に難しい課題でありますので、またいろんな方からのお知恵をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ありがとうございました。　今町長からご答弁をいただきましたけれども、非常に農業も、日本全体を抱えて、日本の農業というのは今厳しい。しかしながら、野菜にしても何にしても、果実にしても、世界に誇れる、いうたら品物自体は非常に日本の品物はいいわけでございますけれども、なかなか輸出をするといっても、町長が言われたように、石井町は何でもできるから１つのものに固執をしないということであります。ですから、石井は農業地域で今までやってこれたわけですけれども、これからの農業は、今までの農業みたいに、なかなか、悪いときは辛抱して、いいときにもうけたらいいわというふうな農業では、今はもう、これからは対応できていかない、もう悪いときに潰れてしまわなくてはいけないような今状況になっております。　といいますのも、今はもうどんどんと農機具自体が値上がりをいたしまして、もうお米にしてもコンバイン一つ壊れたらもう農業をやめようかという、高齢化もあるんですけれども、もう新しい機械が今買えないというふうな状況なんです。前は農機具を買うにしても国から補助金等もありましたけれど、今はもうなかなか補助金を国も出さないし、そんなに農業を守らなくてはいけないというふうなこともありませんので、現実にはもう農機具が壊れたらもう農業をやめようかというのが今の石井町の、だけでないんですけれども、農業の状況ではないかと思います。　そこで、せめて若い農業者を、石井町としても何らかの補助等も考えていただいて、農業の芽を絶やさないように今後ともご協力いただくようにお願いを、これはしてみたいと思います。　次に、石井町の企業誘致でございますけれども、空き家バンクとか、できるだけ町外の方を石井町に住んでいただいて人口を増やしていきたいと。これはもうどこの町村も考えることでございますけれども、それには、石井町で企業誘致をして、働くところを増やしてはいかなくてはならないのが石井町としての取り組みではないかと思います。　そこで、もう何回も質問しておりますけれども、この石井町に対して企業誘致は今どんなような状況であるのか、どういうふうな取り組みをなさっておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中達也君）　企業誘致についてお答えをしたいと思います。　まず、総合政策課のほうで何件かの企業のほうと、訪問させていただいたり、企業のほうからご相談も多々あるところではございますが、実は石井町に企業を呼べるところが、まとまった土地が割と少ないということで、それも日本ハムさんの南側につきましては個人名義が多いということですので、なかなか、こういう形でおいでくださいというところは今のところございません。　それと、農業の関係と一緒になるんですけれど、企業という形ではございませんが、今水耕栽培等々で、石井の旧の農大跡地から始まりまして、今諏訪のほうでも１カ所ミニトマトの生産もやっております。またあと、それから水耕でないようなところも何件か今問い合わせ等々は来ておりますので、農地の確保が１町以上というある程度条件がつきますので、そこら辺の条件がそろえれば、どんどんそういう形で、雇用が生まれるようなところについてはやっていきたいなと思っております。製造業という形になってくるところについては今のところ進出してくる予定のところはございませんけれど、そういう形で農業振興を図りながらもやっていきたいかなと思うとります。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　企業誘致とかという形で、先ほど申し上げましたように、農業系の企業につきましては２社誘致をすることができております。そのほか、つい先日、先々月だったかな、とも思いますが、企業訪問も何社か行ってまいりました。ただ、今森永の跡地、石井町がここに来ていただけませんかというふうなまとまった土地を紹介できるのは森永の跡地しかございませんので、その土地について数社お願いにも行ったんですけれども、なかなか優先順位がかなわないというふうな形でお断りをされているところでございます。　そのほか、これは企業誘致といいますか、もう今現在地元で操業していただいております日本ハムさんの本社にも、引き続いてずっと石井町で操業していただかなければなりませんので、日本ハムさんの東京本社。本社ではないんですね。東京支社のほうにも足を運びまして、引き続き石井町での操業をお願いしますといったような関係づくりにも力を入れているところでございます。　この１期４年間につきましては、特に中の公務、それから石井町内の安定化とか、いろいろと忙しくて、なかなか外に向いては行けませんでしたけれども、しっかりとこの足場を固めて、石井町のよさ、そういったものをアピールすることによりまして、企業誘致の実現に向けてしっかりと取り組めるような体制づくりを行っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　有持益生君。 ◆１０番（有持益生君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　石井町、住みよい町で、若い人もどんどん増やしていただいて、町の発展のために、町長は若いですから、今後とも石井町の発展のために取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。そして、非常に、火葬場についても、いろんな問題等もございますけれども、職員の皆さん方のお知恵を出していただいて、石井町の発展のためにご努力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（後藤忠雄君）　３月１３日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、３月１３日、議案審議の前に一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、３月１３日、議案審議の前に一般質問とすることに決定しました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時２２分　散会...